まずは先月の台風１５号・今月の１９号・２１号の

被害に見舞われた方々には、心よりお見舞い

申し上げますとともに

一日も早い復旧をお祈りいたします。

当グループがあります鴨川市でも被害はありましたが、 徐々にではありますが復旧に向けすすんでいる所ではあります。

また、日本自体の国土としても、地震・火山活動が活発な環太平洋帯に位置しており、 また、台風・前線活動等の気象条件、急峻な地形や急勾配の河川等の地勢条件に より、暴風雨、洪水、土砂崩れ等が発生しやすく、 甚大な被害をもたらす自然災害が近年頻発しています。 私達一人一人が、高まる自然災害の危険性（リスク）に向き合い、 次のような「備え」を確かなものとし、日頃から防災・減災に取り組むことが必要です。 取り組むことに於いては次のような事があると思います。

１．自分の生活する地域にどのような自然災害のリスクがあるかを正しく認識する。

①水害（風水害）

日本の平均気温は、年々上昇しています。また猛烈な雨の年間発生回数も増加しております。今後も地球温暖化の進行に伴い、大雨や短時間に降る強い雨の頻度は さらに増加すると予測されており、台風や土砂災害による風水害・土砂災害リスクが高まっています。

②土砂災害

近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震がありま す。中でも、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後３０年以内 に発生する確率が７０％と高い数字で想定されています。

２．家具の固定、持出品の準備、非常時の食料・物資の備蓄等をしておく。

①災害に強い家にしよう

免震性・耐震性・耐火性に優れた住宅は、自然災害による被害を最小限に食い止め、家族や財産を守るうえで非常に重要です。耐震診断や、必要に応じて耐震補強を実 施しましょう。また、家具の固定や、配置の工夫 を行うことや、地震の揺れを感知して電気を自動的に止める「感震ブレーカー」も有効です。

②災害への備え　普段からの準備が大切に

（１）持ち出し品を準備しておく

飲料水、非常食、軍手、常備薬、懐中電灯、携帯ラジオ、予備電池、洗面用具、乳幼児がいる方は哺乳瓶や紙おむつ等をあらかじめリュックサックに入れておくなどし、貴重品と併せて持ち出せるように準備をする。

（２）非常時のために食料や物資を備蓄しておく

各家庭で最低３日間、できれば一週間過ごせるよう、飲料水（一人１日３リットル）、食料等を備蓄しておきましょう。 保存期間の長い普段の食料を多めに買っておき、期限の近いものから消費、使った分を買い足す「ローリング・ストック方式」も効果的です。また、カセットコンロや 下着、トイレットペーパー、携帯トイレ等も備蓄してあるといざというとき役に立ちます。

（３）非常時の連絡先や集合場所を家族・親族で確認しておく

普段から、家族・親族間で災害時の安否確認方法や集合場所等を確認しましょう。 また、「１７１災害用伝言ダイヤル」などのサービスを活用する。

３．災害後の早期の生活再建を目的として、事前に共済・保険への加入。

住宅・生活再建にはお金がかかります。 もしも大きな災害が起こって、お住まいの住宅が被害を受けた場合、修理や建て替えにかかる費用は大きなものとなります。公的な支援金や善意による義援金だけでは、 住宅・生活再建には十分な金額とはいえません。 東日本大震災で全壊被害にあった住宅の新築費用は、平均して約２，５００万円で、それに対して公的支援として受給できるのは、善意による義援金をあわせても 約４００万円にとどまりました。不足している２，１００万円の他にも家財購入費用・引越費用など住宅の再建には他にもお金がかかります。 既に加入されている方も是非この機会に補償対象・内容が十分か見直してみましょう。